下請法とは?消費税増税を前に「下請法」も強化

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ひょんなことから「下請法」というのに出会いました

下請法ってしってますか?

これは我々のような個人レベルで働いている方にも関係あるといえばあるんですが、どちらかというと企業の担当者の方のほうが直面する問題なんじゃないかなと思います。

最近いろんなところで叫ばれている「コンプライアンス」の問題です。

パナソニックでも「下請法」を勉強できるコンテンツを発表しているようです。

これだけは知っておきたい下請法eテスト

こちら11月25日付のニュースリリースでみかけました。

さらにこちらの記事。

アニメ制作会社に下請法調査の包囲網!? – カイケイ・ネット

消費税アップも目前ですが、「価格を据え置く行為」も違反に当たるそうで、政府は新法の制定など、取締を強化する動きを見せているそうです。

と、いうこともあって、下請けとして動くこともある私自身も知っておきたいなと思った次第です。

以下、私個人が勉強のために調べたことをまとめさせていただきました。

専門家ではないので、不完全なものですが、下請法を知るきっかけになっていただければなと思います。

下請法の目的とは?

ズバリ!下請取引の公正化・下請事業者の利益保護です。

つまりどうしても弱い立場になりがちな下請け業者を保護してくれる法律です。

下請法が定義する親事業者と下請事業者とは?

事業者の資本金規模と取引の内容によって変わって来るそうです。

1,物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

Aパターン:親事業者の資本金が3億円超の場合

→ 下請事業者は資本金3億円以下(個人を含む)

Bパターン:親事業者の資本金が1千万円超、3億円以下の場合

→ 下請事業者は1千万円以下の資本金(個人を含む)

2,情報成果物作成・役務提供委託を行う場合((1)の情報成果物・役務提供委託を除く。)

Aパターン:親事業者の資本金が5千万円超の場合

→ 下請事業者は資本金5千万円以下(個人を含む)

Bパターン:親事業者の資本金が1千万円超、5千万円以下の場合

→ 下請事業者は1千万円以下の資本金(個人を含む)

というのが、基本です。

※参照:公正取引委員会 下請法の概要

私が聞いたところでは「金型」を制作する工場と企業などでよくこうした「下請法」が対象となるトラブルが起きるようですが、もちろんこれはwebの業者でも適用されます。

下請法で定められている親事業者の義務とは?

4つあります。

1,書面の交付義務
2,書類の作成・保存義務
3,下請け代金の支払い期日を定める義務
4,遅延利息の支払い義務

が、挙げられます。

これ、心当たりあるweb会社の担当者の方いるんじゃないでしょうか・・・。

ついつい、付き合いの長いデザイナーさんへ電話をかけて「口頭」だけで仕事を依頼してしまって書類を交付しないこと。

これは、義務違反です。気をつけてくださいね。仕事を受ける下請けとしてもちゃんと「書類をおねがいします」というのはお願いすべきなのかもしれません。

※義務に関する詳細な情報:公正取引委員会 親事業者の義務

下請法で定められた禁止事項とは?

1,受領拒否の禁止
2,下請け代金支払い遅延の禁止
3,下請け代金の減額の禁止
4,返品の禁止
5,買い叩きの禁止
6,購入・利用強制の禁止
7,報復措置の禁止
8,有償支給原材料等の対価の早期決済
9,割引困難な手形の交付
10,不当な経済上の利益の提供要請
11,不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

禁止事項はたくさんありますが、詳しいことは公正取引委員会 親事業者の禁止行為を見ていただくとして、ここではweb業界で起きそうな点でピックアップしますと・・・。

11の「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し」でしょうか。

実際web制作などのお仕事をご依頼いただくこともあるのですが、実際過去に受けたことがあるのは、「下請代金の支払い遅延」「下請け代金の減額」「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し」です。

最後の「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し」ですが、webでよくあるのが「仕様変更という名の修正」です。

またこれが、納品してしばらくして来たりします。

「修正なので追加料金は支払えない」と言われるた経験のある方はフリーでなくても多いんじゃないでしょうか。

修正っといっても仕様変更であって、こっちのミスじゃないじゃん。というとこなのですが・・・。

また、よく見たり聞いたりするのは「仕様が決まらないまま発注された仕事」です。

とにかく製作中で仕様がコロコロ代わり、そのたびにコストは増大していきますが、最初の仕様(これがまた仕様とは呼べない)ものの原型をとどめていないけど、支払いは元の額。

というもよくあります。

他の業界ではわかりませんが、web制作のお仕事を経験された方は一度ならず経験されたことがあるんじゃないでしょうか。

また、上のアニメの記事のリンクにありますが、

「他社が担当する前工程の作業の遅れにより、自社が担当する作業スケジュールが非常に厳しくなるケースがあるが、納期の延長や作業期間の減少に伴うコスト増分の代金増額などは認められない」

というのはアニメ業界だけでなく、web業界でも普通にあります。これは認められたケースを見たことがありません。

近年「ブラック企業」なんて言葉がありますが、この言葉一般化され始めた際の映画であった「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」

これは比較的この「他社が担当する前工程の作業の遅れにより、自社が担当する作業スケジュールが非常に厳しくなるケース」を描いていたような気もします。

この他社っていうのが、案外「親事業者」なんですが・・・。

「下請法」はどちらかというと、親事業側が守る法律ですが、これは下請事業者も知っておくべきだと思います。

お互いの理解があってこその信頼関係ですしね。

実際私はこれまで働く中で、「親事業者」「下請事業者」どちらも経験してきました。

親事業者の中には「下請事業者」へ無理難題をふっかけて、金額は据え置いてやったわ!なんて社内で自慢する人を見たことがあるのも事実ですし、下請事業をしながらそうされた経験もあります。

だからこんな法律があるのかもしれません・・・。

でも、webにしても、アニメにしてもみんな最初は「いいものをつくりたい」と思って始めてると思います。

法律も正しく運用されなければ、意味もありません。かと言って法律だけでは解決できない「モラル」だったり「マナー」みたいな「人の意識」も大切だと思います。

「ものづくり日本」を掲げるなら、こういった面でも世界に誇れる体制って作れたらよいですよね。

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